浦安市物価高騰対策給付金（令和6年12月13日基準日）

国の総合経済対策に基づき、物価高騰への支援として、住民税非課税世帯などに対して給付金を支給します。

【対象世帯】
基準日（令和6年12月13日）において、次のいずれかに該当する本市に住民登録のある世帯
・世帯の全員が、令和6年度の住民税非課税者で構成されている世帯
・世帯の全員が、令和6年度の住民税所得割が課されず、少なくとも一人は均等割のみの課税者で構成されている世帯
※令和6年度住民税は、令和5年1月1日から12月31日の所得などに基づき、定額減税前および租税条約による減税前の課税状況で判定します

◆注意事項
上記の世帯に該当する世帯のうち、以下の世帯は令和6年度給付金の対象外となりますのでご注意ください。
1．ほかの市区町村での同趣旨の給付金を受給された世帯
2．住民税が課税されている方の扶養親族などのみの世帯
≪具体例≫
・住所が別で住民税が課税されている子に扶養されている親の単身世帯
・寮などに入っており、住民税が課税されている親に扶養されている学生の単身世帯など

【支給額】
1世帯当たり3万円
児童1人当たり2万円（こども加算）。上記対象世帯のうち18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）のいる世帯が対象です。

【申請方法】
≪令和6年度住民税非課税世帯≫
対象と思われる令和6年度住民税非課税世帯への通知は、令和7年3月3日（月曜日）より順次発送します。
世帯状況により送付する書類が異なりますので、お手元に届いた書類をご確認ください。
■「浦安市物価高騰対策給付金（令和6年12月13日基準日）のお知らせ」が届いた世帯
「浦安市物価高騰対策給付金（令和6年12月13日基準日）のお知らせ」の内容に変更がない場合は、手続き不要です。
内容の変更を希望される方は、令和7年3月19日（水曜日）までに浦安市物価高騰給付金コールセンターへご連絡ください。
例：本給付金を受給しない場合、振込口座を変更する場合、こども人数に変更がある場合
■対象世帯のうち、上記以外の世帯
対象と思われる世帯に対し、「確認書」と「返信用封筒」を送付しますので、申請期限までに、確認書と必要書類を、同封の返信用封筒で郵送してください。
※以下の世帯は、書類が届かない場合があります。給付金の対象と思われる方や対象となるかご不明な方は、浦安市物価高騰給付金コールセンターへご連絡ください
・住民税の申告などにより世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯
・基準日（令和6年12月13日）以前にさかのぼり、転入の手続きをされた方
・世帯に令和6年度の所得が未申告である方がいる方

≪令和6年度住民税均等割のみ課税世帯≫
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への通知は、3月中旬を予定しています。
世帯状況により送付する書類が異なりますので、お手元に届いた書類をご確認ください。

【給付金の支給時期】
≪令和6年度住民税非課税世帯≫
「浦安市物価高騰対策給付金（令和6年12月13日基準日）のお知らせ」が届いた方で、振込口座の変更などがない方は、令和7年3月31日（月曜日）から順次振込予定です。
「確認書」が届いた方、または振込口座の変更などを希望する方は、書類の返送後、1カ月程度で指定された口座に振り込みます
≪令和6年度住民税均等割のみ課税世帯≫
「浦安市物価高騰対策給付金（令和6年12月13日基準日）のお知らせ」が届いた方で、振込口座の変更などがない方は、令和7年4月中旬ごろから順次振込予定です。
「確認書」が届いた方、または振込口座の変更などを希望する方は、書類の返送後、1カ月程度で指定された口座に振り込みます。

【申請（請求）期限】
令和7年6月30日（月曜日）（消印有効）