浦安市物価高騰対策給付金を受給するために申し出が必要な世帯

【給付金を受給するために申し出が必要な世帯の例】
浦安市物価高騰対策給付金を受給するために申し出が必要となる世帯の例は、以下のとおりです。

該当と思われる世帯の方は、浦安市物価高騰給付金担当コールセンターへご連絡ください。

●基準日（令和6年12月13日）までの離婚や課税者の死亡などによって、世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯
●住民税の申告などにより世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯
●基準日（令和6年12月13日）以前にさかのぼり、転入の手続きをされた世帯
●世帯に令和6年度の所得が未申告である方がいる世帯
●世帯に令和6年1月2日以降に海外から転入した方がいる世帯
●令和6年中に市区町村をまたいで複数回転居している世帯

給付金の支給要件、申請方法などは、「浦安市物価高騰対策給付金（令和6年12月13日基準日）」をご覧ください。

【配偶者やその他親族から暴力など（DV）を理由に避難している方へ】
配偶者やその他親族から暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）などを受け、住民票を市外に残したまま、基準日（令和6年12月13日）時点で浦安市に避難している方は、支給要件に当てはまる場合は浦安市で受給できる場合があります。浦安市物価高騰給付金担当コールセンターへご連絡ください。