補装具費の支給

身体障がい者（児）が、職業そのほか日常生活の能率向上を図るための補装具費（購入費・借り受け費・修理費）を支給します。

【補装具の定義】
次のすべての要件を満たす物
・身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい個別に対応して設計・加工された物であること

・身体に装着（装用）して日常生活または就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用する物であること

・給付に際して専門的な知見（医師の判定書または意見書）を要する物であること

補装具と治療用装具の違いについて
補装具は医療保険で作成する治療用装具とは異なり、耐用年数（継続して使用する期間の目安）の概念があります。
また、補装具の使用目的が「症状固定後の日常生活及び職業生活上の利便の向上」であるのに対して、治療用装具の使用目的は「治療段階における症状の回復及び改善」です。
したがって、補装具と治療用装具とでは使用目的が異なり、適用される制度も異なります。

【対象】
身体障がい者手帳所持者、特定医療費（指定難病）受給者証など。

※原則として、更生相談所などの判定書（18歳未満の方の場合は、補装具費支給意見書）が必要です。購入前の事前申請が支給対象となります（購入後の事後申請は支給対象外です）

対象外になる方
・同様の補装具について、介護保険や医療保険などのほかの制度で給付を受けることができる方
・対象者が18歳以上で、本人または配偶者の市民税（所得割額）が46万円以上の場合（支給対象外のため10割負担となります）
注記：令和6年4月1日から、18歳未満の児童の補装具費に対する所得制限は撤廃されました

所得を判断する際の世帯の範囲は下表のとおりです。

種別	世帯の範囲（国） 注記：令和7年1月から	世帯の範囲（国） 注記：令和7年1月から
18歳以上の障がい者	障がいのある方と その配偶者	本人のみ
障がい児	保護者の属する住民基本台帳での世帯	保護者の属する住民基本台帳での世帯

【種目】
詳細一覧は市HPよりご確認いただけます。

≪障がい児（18歳未満）に限る種目≫
・座位保持いす　/　起立保持具　/　頭部保持具　/　排便補助具

≪補装具の個数は原則として1種目につき1個です≫
補装具費支給対象となる補装具の個数は原則として1種目につき1個ですが、職業上または教育上など、特に必要と認められた場合は2個とすることが可能ですので、ご相談ください。

【費用】
利用者負担は原則として1割です。
ただし、所得に応じて一定の月額負担上限が設定されています。

注記1：令和7年1月より、浦安市独自助成は廃止され、国基準の負担上限月額で算定します。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額（国） 注記：令和7年1月から	負担上限月額 （浦安市独自） 注記：令和6年12月まで
生活保護	生活保護受給世帯	0円	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （注記2）	0円	0円
一般	市町村民税課税世帯	37,200円	18,600円

注記2：例として、3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯など
注記3：令和7年1月から、半年に一度、障がい福祉サービス全体での利用者負担額を合算した還付（総合上限の還付）がなくなります

引き続き、障がい福祉サービスと合算して、世帯におけるひと月の利用者負担の合計が基準（37,200円）を超える場合、高額障害福祉サービス等給付費により、利用者負担額の一部を還付する制度がありますので、該当される場合は申し出ください。

【必要書類】

補装具の購入と修理のいずれの申請にも必要な書類です。
まず補装具取り扱い業者とよくご相談のうえ「見積書」を作成して、以下の必要な申請書類とともに障がい福祉課（市役所3階）にご提出ください。

・浦安市身体障がい者補装具費（購入・修理）支給申請書
・見積書（購入業者が作成しますので、申請者から依頼してください）
・補装具費支給意見書・処方箋

注記：意見書については、申請内容によって必要になる場合とならない場合があります。詳しくは、ご相談ください
注記：補装具費の支給決定において必要があるときは、身体障害者更生相談所、医療機関、補装具取扱業者およびそのほか関係機関に対して、浦安市が調査および情報提供を行い、報告および意見を求めることがあります

■意見書を作成する医師の要件確認や書式のダウンロードは市HPよりできます。

【購入業者について】
市役所では、購入業者のあっせんや紹介をすることはできません。

「公益財団法人テクノエイド協会」ウェブサイトに「補装具製作（販売）業者情報システム」などの検索システムがありますので、購入業者を決める際の情報収集の参考とすることができます。

問い合わせ先やその他詳細情報はプロフィールをご確認ください。