幼児教育・保育の無償化とは(保育幼稚園課)
公開日:2026年10月08日 最終更新日:2026年10月08日
【概要】
令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償となるほか、認可外保育所などの利用料も一定額まで助成が受けられます。
事前に手続きが必要となる場合があります。手続き方法や申請書類などの詳細は、下記をご覧ください。
注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも無償になります。
注記:給食費や教材費、延長保育料などの費用は、保護者の負担になります。
【対象者・対象範囲】
幼稚園・認定こども園・認可保育所など
・3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料が無償になります。
・幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償になります。
・私立幼稚園の利用料は、月額25,700円まで無償になります。
注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも無償になります。
注記:私立幼稚園就園奨励費補助金および私立幼稚園運営費等補助金は、無償化の開始に伴い終了しました。
注記:3歳から5歳児クラスの給食費は、保護者負担となります。
令和8年10月分から補助の上限金額が変更となります

幼稚園の預かり保育
・保育の必要性があると認定を受けた場合は、3歳児クラスから日額450円(月額11,300円)まで預かり保育の利用料が無償になります。
注記:住民税非課税世帯の満3歳児クラス(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)は、月額16,300円まで無償になります。
注記:浦安市内施設の場合、私立幼稚園(新制度未移行園)の預かり保育および公立認定こども園の一時預かりが対象となります。
令和8年10月分から補助の上限金額が変更となります

認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
・保育の必要性があると認定を受けた場合は、3歳児クラスから月額37,000円まで無償になります。
注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもは月額42,000円まで無償になります。
令和8年10月分から補助の上限金額が変更となります

障害児通園施設(児童発達支援など)
・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が無償になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園などと併用する場合も無償になります。
注記:無償化の対象となるために新たに手続きをする必要はありません。
注記:対象サービスについては児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所、医療型障害児入所となります。
企業主導型保育施設
・保育の必要性が認められた子どもは、標準的な利用料が無償になります。
・ただし、0歳児から2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯などに限ります。
注記:地域枠を利用している場合は、市に保育認定申請の手続きが必要です。詳細についてはお問い合わせください。
注記:従業員枠を利用している場合は、保育の必要性が認められているため、保育認定申請の手続きは不要です。
注記:0歳児から2歳児クラスの場合は、父母の非課税証明書が必要です。
【手続きについて】
幼児教育・保育の無償化の給付を受けるためには、事前に手続きが必要となる場合があります。
手続きの必要の有無および保育の必要性については、下記のとおりです。


【認定申請の手続き】
私立幼稚園や認可外保育施設などを利用する方で、幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、「施設等利用給付認定」の申請が必要となります。認定開始日は申請日より前の日付にさかのぼることはできないため、速やかに申請をしてください。
その他詳細は、市HPをご確認ください。
令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償となるほか、認可外保育所などの利用料も一定額まで助成が受けられます。
事前に手続きが必要となる場合があります。手続き方法や申請書類などの詳細は、下記をご覧ください。
注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも無償になります。
注記:給食費や教材費、延長保育料などの費用は、保護者の負担になります。
【対象者・対象範囲】
幼稚園・認定こども園・認可保育所など
・3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料が無償になります。
・幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償になります。
・私立幼稚園の利用料は、月額25,700円まで無償になります。
注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもも無償になります。
注記:私立幼稚園就園奨励費補助金および私立幼稚園運営費等補助金は、無償化の開始に伴い終了しました。
注記:3歳から5歳児クラスの給食費は、保護者負担となります。
令和8年10月分から補助の上限金額が変更となります

幼稚園の預かり保育
・保育の必要性があると認定を受けた場合は、3歳児クラスから日額450円(月額11,300円)まで預かり保育の利用料が無償になります。
注記:住民税非課税世帯の満3歳児クラス(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)は、月額16,300円まで無償になります。
注記:浦安市内施設の場合、私立幼稚園(新制度未移行園)の預かり保育および公立認定こども園の一時預かりが対象となります。
令和8年10月分から補助の上限金額が変更となります

認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
・保育の必要性があると認定を受けた場合は、3歳児クラスから月額37,000円まで無償になります。
注記:住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもは月額42,000円まで無償になります。
令和8年10月分から補助の上限金額が変更となります

障害児通園施設(児童発達支援など)
・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が無償になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園などと併用する場合も無償になります。
注記:無償化の対象となるために新たに手続きをする必要はありません。
注記:対象サービスについては児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所、医療型障害児入所となります。
企業主導型保育施設
・保育の必要性が認められた子どもは、標準的な利用料が無償になります。
・ただし、0歳児から2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯などに限ります。
注記:地域枠を利用している場合は、市に保育認定申請の手続きが必要です。詳細についてはお問い合わせください。
注記:従業員枠を利用している場合は、保育の必要性が認められているため、保育認定申請の手続きは不要です。
注記:0歳児から2歳児クラスの場合は、父母の非課税証明書が必要です。
【手続きについて】
幼児教育・保育の無償化の給付を受けるためには、事前に手続きが必要となる場合があります。
手続きの必要の有無および保育の必要性については、下記のとおりです。


【認定申請の手続き】
私立幼稚園や認可外保育施設などを利用する方で、幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、「施設等利用給付認定」の申請が必要となります。認定開始日は申請日より前の日付にさかのぼることはできないため、速やかに申請をしてください。
その他詳細は、市HPをご確認ください。
詳細
| 問い合わせ先 | 保育幼稚園課 Tel:047-712-6439 |
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